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工事進行基準ソリューションから企業改革へ
『 工事進行基準 』 とは、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約に適用される会計基準です。 従来、建設業界等の工事契約における会計基準のひとつであった 『 工事進行基準 』 が、その工事契約に加え、受注制作のソフトウェア取引においても ２００９年４月より、原則適用を義務付けられることとなりました。
これによって下記のような管理プロセスとそのアウトプットが要求されることになります。
・ 要件定義書や設計書などの成果物の明確化と契約書への明示
・ 見積精度の向上
・ より正確性の高い進捗度合いの数値化（進捗率）
・ 進捗情報と会計処理との連動（連携）
・ 設計内容そのものや契約条項などの変更管理と記録（情報統制）
これは、企業・会社にとって「取組まなければならないマイナス要因」ではなく、本来あるべきプロジェクトマネージメントそのものの仕組みを構築することであり、それによって信頼性の向上や収益性を革新的に向上させる、 非常に大きなプラス要因であり、企業改革の大きなチャンスと位置付けられます。
しかし、プロジェクトマネージメントシステムと一言で表現すれば、それは非常に大きな領域を示すこととなり、逆にどこから手を付けていけば良いのか漠然とするでしょう。
取り組みのステップを考える上で重要な事は、現時点のマネージメントシステム（ここでいうシステムとは、人・組織・ルールなどの会社や組織そのもの仕組み）の成熟度に対し、段階的にその成熟度を上げていく、その目標を明確に示し、その段階的目標に対して、ＰＤＣＡサイクルによってシステムの成熟度を着実に上げて行くことにあります。
